資本政策は、株式上場後の持株構成などを見据え、株式上場準備の初期段階から適切な株主構成を想定し準備しなければならず、非常に重要な事項です。

第三者割当増資や株式譲渡などを実施していく上では、株式上場時の株価や株主構成など様々な角度からの十分な検証を行う必要があります。

市場での取引価格をもたない未公開企業の株価については、それぞれの会社に適した評価方法により評価することになります。株式上場準備企業の評価方法は、その会社の経営成績、成長性などを基礎としたDCF法や株式公開している同業他社の株価を基礎とした類似会社比準法（及びこれらの併用方式）などが多く利用されております。

新株予約権の評価方法には、ブラックショールズモデルによる評価が多く利用されております。

不適切に資本政策を行った場合には、税務上の課税リスクを負う可能性があり、慎重に行う必要がございます。

ベンチャーキャピタルなどの投資家からの資金調達及びその後の株式上場にあたり事業計画は非常に重要になります。そのためにも、信頼性のある財務諸表に基づいた理論的なビジネスプランの作成は不可欠です。私どもは数多くの経験から第三者に信頼される客観的なビジネスプランの作成をアドバイスいたします。

株式上場において、経営管理体制の整備・運用状況及び内部監査体制が審査対象となっております。また株式上場後も財務報告に係る内部統制の評価は重要な開示情報でございます。

上場申請のためには、連結財務諸表等を含む各種審査書類の作成が株式上場審査の中心となります。これらの作成に当たり金融商品取引法に従った連結財務諸表の作成支援を含め、上場審査に必要な一連の業務を幅広くサポートし、必要に応じて作成の代行をいたします。