企業を取り巻く環境の変化が著しい 現在の経済情勢において、企業が自ら生き残っていくためには、自社の企業価値を正しく見据えた上で、その向上を実現させる必要がございます。
私どもは、これまでの上場会社・未上場会社へのM&A業務における多くの実績とノウハウを生かして、財務アドバイザリー業務及びコンサルティング業務を行っております。
自社の企業価値を向上させるための 手段としての「M&Aスキームの提案」やM&Aを行っていく過程において重要な「スケジューリング管理」「会計処理・税務リスクの検討」「オピニオンレターの作成」「仲介業務」を積極的に行い、そして円滑に遂行してまいります。
企業・事業価値評価（バリュエーション）
M&Aを行う上で、まず最初に必要なことは、対象となる企業価値を知ることでございます。具体的には、以下のような方法がございます。
- 時価純資産法
- 収益還元法
- DCF法
- 類似会社比準法（EBITDA法）
- 配当還元法
- 市場株価法
- 取引実例法
私どもは、お客様に最も適した複数の評価方法で算定いたします。
M&Aスキームの立案
M&Aは短時間での事業拡大を目指す上で、最も有効的な手段でございます。自社の経営戦略を明確にした上で、最適なスキームの選択が必要になります。
私どもはお客様の株式交換、株式移転、合併、会社分割、増資、営業譲渡など、戦略を具現化するために必要な情報と的確なアドバイスをご提供いたします。
スケジューリング管理
経営戦略の策定、M&A対象企業の選定、最適スキームの選択、組織再編、M&Aプロジェクトの評価など一連の流れを行うにあたり、事前に具体的なスケジュールを用意する必要がございます。
また、これらを実際にスタートした後、随時発生しうる法務・会計・税務リスクなどに対して、最適なアドバイスとサポートをいたします。
法務・会計・税務リスクの検討
M&Aを実現させるためには、様々なリスクを検討しなければなりません。法的手続きの適法性、株主代表訴訟リスク、コンプライアンスリスクなどでございます。また、企業価値を評価する上で重要なファイナンス理論の検討、会計処理上の問題点の検討、税務官庁との判定方法の違いから生ずる税務リスクに留意しなければなりません。
私どもは過去の豊富な経験に基づき、また最新の見解を十分に斟酌した上で、十分な検証と専門家・監督官庁との事前協議による対策を行い、徹底的にリスクヘッジをいたします。
オピニオンレターの入手・作成
M&Aの過程においては様々な選択可能性の中から常に最善と思われるものを取捨選択していかなければなりません。その選択の過程で生じた様々な問題点、検討事項を吸い上げ、その各々に対する判断の根拠を証跡として残していく必要がございます。
アドバイザリー業務
M&Aを行う際に、まず私どもの立場の明確化から行います。具体的には、売り手側あるいは買い手側のみの立場を守るためのアドバイザリー業務に徹する、あるいは取り引きの実現・成功に重きを置き、売り手買い手双方の利害調整役に徹するなど、私どもの立場を明確にいたします。いずれにしても、M&Aの主役はお客様であり、私どもは黒子として与えられた使命の全うに全力を尽くします。
仲介業務
会社の売り手もしくは買い手のニーズを満たすべく、私どもはアドバイザリーという立場でお客様と相手会社との間に立ち、「M&Aを有利に行うためのアドバイザー」という立場で交渉に臨みます。