金銭債権、動産、不動産、知的財産権等の流動化については、もはや目新しい手法でもありませんが、流動化スキームには様々なプレイヤーが参画しております。そのため、関係各社様の御要望、利害関係、刻々と変化する社会・経済環境等から受ける影響によって、流動化スキームは「一品料理」とならざるを得ません。
これらの諸要素を考慮し、会計や税務の規制を考慮した上での適切なスキームを検討・ご提案させていただくのが私どもの役割です。なお、監査法人様の監査を受けられていらっしゃる場合につきましては、当該お客様が監査法人様に説明する為のコメント作成支援はもとより、会計意見書の作成、税務意見書の作成にも対応しております。
流動化実行計画の立案・管理に関するアドバイス
流動化スキーム立案後は、具体的な数値を伴った計画に落とし込む作業が必要となります。この段階では、損益計算シミュレーション、キャッシュフローシミュレーション、税金計算シミュレーション、利益分配シミュレーション、ＥＸＩＴシミュレーションを作成し、お客様が期待されている結果とのギャップについてご確認いただきます。そして、必要に応じて流動化実行計画の見直しを支援させていただきます。
流動化実行後の会計・税務顧問
流動化スキーム、流動化実行計画が確定した後は、それを予定通りに遂行する段階になります。その際、避けて通ることのできないものが、流動化スキームの為に組成した事業体の決算と税務申告でございます。会計上の決算業務は、関係各社様に対する利益分配の為だけでなく、流動化計画の進捗状況を管理・把握する為にも不可欠でございます。また、税金計算と確定申告業務は、事業体として期限内に完了しなければなりません。これらの業務は、弊社と提携税理士法人との共同作業で責任を持ってお引受させていただきます。
なお、事業体の取締役や監査役、理事や監事には弊社取締役が就任することが一般的ですので、その点でもご安心いただけると思います。
資金管理業務の受託
上記各段階における支援業務の他、ご要望に応じて事業体の資金管理業務をお引受しております。関係各社様から独立した中立的立場の私どもが、責任を持って通帳・印鑑・権利証等のお預り、指図書による支払い業務の遂行、指図書による契約書等への押印遂行を行っております。
（上記のうち税理士法に規定する業務については、提携する税理士法人が行います。）