会計税務支援業務 – GPC JAPAN

会計税務支援業務

企業活動の多様化により会計基準や税法の取扱いが複雑化している現在、私どもは企業の財務状況を正確に把握し、会計制度の確立支援と包括的な税務コンサルティングを行なっております。最新の情報と将来の会計基準及び税制の改正を見据えた戦略的な経営支援サービスを提供いたします。

会計業務

  • 企業会計基準に準拠した会計制度確立の支援
  • 事業計画、予算計画の立案支援
  • キャッシュ・フロー計算書の作成支援
  • 有価証券報告書、計算書類等の作成支援

タックスプランニング

 国際取引、関係会社取引等に関連する適正な税務知識に基づくタックスプランニングにより企業の税務コストを最小化し、キャッシュフローの増加に伴う企業価値の増加を実現させます。

組織再編成、連結納税との関連性について

 記帳代行を主に行っている従来の会計事務所では、合併・分割といった組織再編成や連結納税に係る案件を取り扱うことは非常に稀だと思います。しかし、私どもは日常的に組織再編成や連結納税に係る案件に取り組んでいる実績が多数ございます。豊富な経験と様々なノウハウを集約しておりますので、最適なご提案を行うことが可能です。

 具体的には、株式交換や株式移転により持株会社を設立し、傘下の子会社を合併、分割させることで、効率化、スリム化を実現し、他社を買収することで収益力を向上させることに成功した事例がございます。会社法や税法上の様々な問題点をひとつひとつ解決していきましたが、これは様々なノウハウがあったからできたことと自負しております。

 更に、組織再編成後にグループ全体でのタックスプランニングを考えた場合、連結納税制度導入の是非の判断にあたって最も適切な助言を行うことができ、連結納税制度導入後も連結納税システムの使用から申告業務までの一連の業務のすべてをお引き受けいたします。

株式公開との関連性について

 私どもは、株式上場会社、また株式公開を視野にしているベンチャー企業と多数の顧問契約の実績がありますので、アーリーステージからレイターステージまで各ステップの包括的サポートを行うことが可能です。

 税法に準拠した決算書の作成だけでなく、上場企業に必要な会計基準を満たした決算書の作成から、それに基づく税務申告書の作成を行うことが可能です。

 株式公開を視野にしている企業では税効果会計を適用することが前提ですが、私どもは公認会計士、税理士を数多く擁しており、単体納税における税効果会計から連結納税における税効果会計まで対応することが可能です。